昨年末、コロナ下で女性の自殺者が増えているという報道を目にしました。厚生労働省がまとめた資料を見て、2020年7月以降、女性の自殺者は急増し、特に、非雇用労働者の雇い止めによる生活困窮が自殺の一因となっているという事実を知りました。

日本における女性の労働参加率（15〜64歳）は、73％（2019年）とOECD（経済協力開発機構）加盟国平均（65％）を実は上回っているものの、その5割が非正規雇用にとどまっているという実態があります。

コロナ禍で急激な売上減少に見舞われた外食やサービス業などを中心に、企業側は非正規の雇い止めを余儀なくされた仕方のない事実はある一方で、大きな環境変化の中で、死を選ばざるを得ないほどの生活困窮に追い込まれる女性が急増した事実を知り、女性活躍が謳われて久しいものの、実態が伴っていない現状に大きな衝撃と深い悲しみの念を抱きました。

今現場で何が起きていて、改めて、本当の意味での女性活躍には何が必要かについて理解を深めたいと思い、村木厚子さんにお話をお伺いする機会を頂きました。

村木さんは、厚生労働省の官僚として、女性政策に長年携わり、国家公務員の最高位職である事務次官まで勤め上げられた女性活躍の第一人者。

現在はNPOの活動を通じて生きづらさを抱える若い女性の支援もされています。郵便不正事件で冤罪に巻き込まれたことで村木さんのことを知った方も多いのではないでしょうか。

前編では、村木さんが代表呼びかけ人を務める、生きづらさを抱える少女や若い女性の支援団体「若草プロジェクト」の活動と、支援を必要としている女性たちの実態についてお伺いしました。

少女や若い女性たちの問題の深刻さは、あまり社会で認知されていません。家出や援助交際、JKビジネスなどでは「自己責任」や「モラルの低さ」が指摘され、その背後にある貧困や虐待、性暴力、性搾取の罠などが見過ごされがちなのが現状です。支援は知ることから始まります。是非、実態を知っていただけたら嬉しく思います。

そして、後編では、調査結果などから窺える現状を踏まえて、本当の意味での女性活躍を導くために必要なことについて、村木さんに質問させていただきました。

日本の労働力を支えるためにも女性が無理せず持続的に活躍できることが不可欠です。そのために必要なことを多角的な視点からアドバイスをいただきました。

女性だけでなく、男性や企業のマネジメントの方を含めて、是非幅広い方にお読みいただけましたら大変嬉しく思います。

注：自殺者数は長期では減少傾向にあったものの、女性の自殺者数は2020年7月以降上昇し10月に急増しました。男性は、もともと女性よりも自殺者数が多く全体の66%（2020年）を占めますが、2020年は、過去5年平均に対し男性が6.8%減（13,627人）だったのに対し、女性は同5.3%増（6,922人）とトレンド差が顕著でした。

村木さんは、008 Lilla di Firenze（フィッシャーズピンク）を、廣田は、003 Blu Veneziano（ブルー）をそれぞれ合わせています

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廣田: 本日は貴重な機会をありがとうございます！ 村木さんにお話をお伺いするのをとても楽しみにしておりました。

先ず初めに、現在のご活動内容について教えていただけますか？

村木さん: 労働省（現厚生労働省）へ入省して行政の仕事に37年半従事し、2015年に厚生労働事務次官を退官しました。退官後は、おばあちゃん業を少々やりながら、これまでやったことがないことをやってみたかったんです。

村木さん: 産官学のうち、ずっと官に携わっていたので、産と学を残りの時間でやりたいと思いました。それに加えて、NPOもやらせていただいて、今は、おおよそ1対1対１くらいの時間配分で活動しています。

当初目論んでいたおばあちゃん業は……、残念ながら、私よりも主人の方が活躍していますね（笑）。

産は、伊藤忠商事株式会社と住友化学株式会社でそれぞれ社外取締役をやらせて頂いています。学は、津田塾大学と社会福祉専門の大学である日本社会事業大学の専門職大学院でそれぞれ授業を持っています。

村木さん: 津田塾大学は、2017年に総合政策学部ができたときにお声掛けをいただきました。教えることはやったことがないので、迷いはありましたが、社会課題にチャレンジするリーダーシップのある女性を育てる学部だと聞いて、それだったら、私にもできると思ってお受けしたんです。

新入の最初の１学期の授業を持たせていただき、世の中で社会課題にチャレンジしている人を連れてきて、話してもらったりもしています。

日本社会事業大学専門職大学院は、日本で唯一の福祉専門職大学院です。福祉の現場で日中働いていて、夜間に大学院で学ぼうという社会人が対象です。こちらは、今の福祉、社会保障政策がどうなっているかを現役の官僚を連れてきて話してもらったりしています。

前者は若い人へ向けて、後者は大人になってから学びたい人へ、それぞれ教えています。

廣田: すごい！現役の官僚を連れてきて話してもらうのは、村木さんだからこそできることですね！NPOの活動内容についても教えていただけますか？

村木さん: NPOは2つの活動をしています。ひとつは、現役の頃から活動を始めて10年が経ちます。もうひとつは退官後に立ち上げたものですが、2つの活動は共に、私が拘置所に勾留されたときの経験とつながっています。

廣田: 村木さんのことをご存知の方は、きっと村木さんを知るきっかけになったのではないかと思いますが、2009〜2010年の冤罪事件ですね。

温かい笑顔で受け答えくださる村木さん。緊張が和らぎました

村木さん: はい。私は、厚生労働省で勤務していたときに、障害者郵便制度悪用事件の共犯として逮捕・起訴され、その後、拘置所で164日間にわたり勾留生活を送りました。

日本の刑事裁判は有罪率99.9%と言われ、起訴されたら有罪から免れることは非常に困難な実情があります。

私は本当に幸運なことに無罪判決となりましたが、この事件は、私を犯人に仕立てあげたい検察側が筋書きを通すために証拠を改ざん・隠蔽し、担当検事が逮捕されるという前代未聞の事態へと発展しました。

村木さん: 何故このような事態が起きてしまったのかをきちんと検証しなければ、過ちはまた起きてしまいます。

担当検事が有罪となったことを受けて最高検察庁からの検証報告があったものの、内容が不十分だったことから、真相究明を行うために私は国を訴えました。

ただ、大変残念なことに、国は争うことなく、認諾（にんだく：被告が原告の請求を認め、裁判を終わらせること）を決め、賠償金が支払われました。

村木さん: 弁護士費用の支払い後に手元には3,333万円が残ったのですが、どうしようと思いました。

というのも、私は国家公務員でしたから、税金で給与は頂いていたものの、拘置所では働かないのに税金で３食を食べさせてもらっていたのがすごく嫌だったのです。

この賠償金も税金から出ているわけですから、自分では使いたくなかった。で、何か良い使い道はあるかなと考えたときに、刑務所にいた人たちのことを思い出したんです。

拘置所に入ったとき、正直、どんな怖い人たちとすれ違うのだろうと最初は思っていたんです。そしたら、私が長年携わってきた福祉の現場で会う人たちとすごく雰囲気が似ていたのです。

村木さん: 事実、およそ４人に１人が知的な障害を持っているということが分かりました。また、受刑者たちの学歴の統計を見ると、一番比率が高いのが中卒以下で、高校中退が続き、高卒、そして大卒の順である事実を知り、「これって一体何なんだろう……？」と思い始めました。

特に、あどけない少女たちの中には、障害があるけれども福祉の支援が届かず、日々の生活がままならない中で、ヤクザのお兄さんに使われたりして、刑務所に入ることになったという例もあると言います。

「色が綺麗ですねぇ」と村木さん。ありがとうございます！

村木さん: 障害を抱えて軽微な犯罪を重ねてしまう人たちを累犯障害者と言います。私の事件は、障害者のための特別な郵便制度を悪用したものでした。

じゃあ、事件との繋がりもあるから、そういう人たちのために使ってもらおうと、尊敬する福祉の立派な実践者の方に、差し上げますから使ってくださいとお伝えしたところ、「使ったらなくなるだろう。これを基金にして応援するから、活動をしばらくやろうよ」と言ってくださったんです。

それを機に、賠償金を元手に、共生社会を創る愛の基金が2012年3月に創設されました。

廣田: 素晴らしいですね。一度きりの寄付ではなく、基金にされたこと、とても共感します。

村木さん: ありがとうございます。もうひとつは、退官後の翌年、2016年からスタートした若草プロジェクトです。

村木さん: 若草プロジェクトは、少年事件ではとても著名な弁護士さんで、障害者教育やインクルーシブ教育（障害のある子どもたちを障害のない子どもたちと同様に教育・指導する教育）に熱心に取り組んでおられた大谷恭子弁護士を代表理事に、私と瀬戸内寂聴先生が代表呼びかけ人となって、生きづらさを抱える少女や若い女性を支援するために立ち上げた団体ですが、これも勾留中の経験がきっかけです。

拘置所で刑務作業をやっている女の子たちを見て、本当に不思議だったんですね。あんなに可愛くて、真面目に仕事をしている子たちが一体何をしたんだろう？と。

取り締まりの検事を捕まえて、「何やったんですか？」って聞いたら、薬物と売春だと言うんですね。

女性が刑務所に行くのって、よっぽどのこと。何故そこへ至るまでにいい大人とつながれず、悪いヤクザのお兄さんや、JKビジネスのスカウトマンとつながってしまったのだろうと、拘置所から出て職場復帰した後も、ずっと気に掛かっていました。

村木さん: 少女や若い女性たちの問題の深刻さは、あまり社会で認知されていません。家出や援助交際、JKビジネスなどでは、「自己責任」や「モラルの低さ」が指摘されて、その背後にある貧困や虐待、性暴力、性搾取の罠などが見過ごされがちなのです。

廣田: そうなのですね。そのような背景があるとは知りませんでした。支援を必要としている女性たちの実態について、教えてください。

普段は色物をあまりお召しにならない村木さん。まずは、お色慣れされたグレーからご試着いただきました

村木さん: 日本って子供が置かれている状況は、実はそんなに良くはないんですね。

6〜7人にひとりは相対的貧困と言われる状態。児童虐待も、年間20万件くらいの通報件数があります。まずは通報して児童相談所に調べてもらおうと社会の意識が変わったこともあり、通報件数は特に近年増えている傾向があります。

年間２万人くらいの子が一時保護されて、うち、5,000人程度が親と引き離す方が良いと判断されて施設や里親さんのもとへ行きます。

現在、約45,000人ほどの子どもたちが施設や里親さんの下で暮らしています。でも、実際のところは、こうして虐待を見つけられるケースばかりではなく、発見できていない虐待が相当数あるだろうと言われています。

村木さん: 虐待の場合は、命を守ることを最優先に考えます。虐待で命を落とすのは０歳の子が一番多いのです。ですから、行政が一番必死になるのは、生まれてから2〜3歳の小さな子になります。

それゆえ、そこを生き延びてある程度の年齢になったり、教育虐待（児童虐待の一種で、親が子にいきすぎた教育やしつけを行うこと）などの場合は、見落としが多くなりがちなのが実態です。

そういう子たちは、「早く独り立ちしたい、この家をとにかく逃げ出したい」という思いに駆られます。あるいは、学校でいじめがあったとしても、子供は誰にも言わなかったりすることが多いので、親は学校に行かせようとする。そこから逃げ出すために、家出したり、夜の街へ出て行ったりといったことも起こります。

でも、その行為を見て、世間的には「悪い子」というレッテルを貼られてしまい、お巡りさんに見つかると、家に戻されてしまう。結局のところ、なかなか根本的な問題が解決しないんです。

村木さん: 彼らの目標は、早く独立して、親の世話にならなくても自分で食べて行けるようになること。

そうは言っても、自活するにはまだ難しい年齢でもあり、また、実現したい夢もある。そういう中で、殴られるのを我慢して自宅に残って大学に行かせてもらうか、大学進学を諦めて家を出て働くかの２択を迫られている子もいるのです。

18歳を過ぎると児童保護の対象外になります。今、その先に法律で守ってあげられるのは、売春防止法とDV法しかなく、自立できるようになるまでのプロセスを支援する仕組みがとても弱い。

18歳だから働いて食べていけるよね？と思うかもしれません。たとえ大学進学をあきらめて働いたとしても、例えば、病気をする、失業する、さらには、妊娠や出産というときに頼る人がいないということは、とても大変なことです。

若草プロジェクトで支援しているのは、このように保護をする仕組みが手薄な、自立する移行期にある10代後半から20代前半の子たちが多いです。

次にベージュを。「優しいお色ですね」と抵抗なくお履きいただけて安心しました

廣田: そういう子たちが、自分で食べて行くために、間違った大人とつながってしまうと、売春や薬物摂取で逮捕されるという道が待っているということなんですね？

村木さん: はい。JKビジネスのスカウトマンたちは、夜の街でさまよう子たち一人ひとりに声をかけて、ご飯や寝る場所がなければ、即座に提供して、仕事まで紹介してくれる。残念ながら、公的支援より手厚く寄り添ってくれるんです。結局、彼女たちは生きて行くために、悪い方へ絡め取られてしまう。

こういう子たちは、何とか自分の力で生きていこうと思って、必死に戦っているのです。決して悪い子ではなく、悪い大人たちの手に絡め取られただけなのですが、事を複雑にするのは、彼女たち自身が自分を悪い子だと思い込んでいる点です。

というのも、家出を決めたのも自分、暮らす場所がないから、ネットで知り合った人のところへ泊まりに行ったのも自分、JKビジネスに就職したのも自分。全て自分が悪いと思っているから、助けをなかなか求められない。

村木さん: 大谷弁護士は、「もう少し早くつながれていればどうにかできたのに」という思いを何度もしてきたこともあって、若草プロジェクトでは、LINE相談の実施を行ったり、若草ハウスというシェルターを都内で運営し、行き場のない少女たちが滞在できる環境を提供したりして、まずは相談してもらって、支援とつながることを進めています。

活動を始めてたった6年の間で、うちへ来て大学に進学した子は何人もいるんです。環境さえ整えば、ちゃんとできるし、そういうチャンスを提供できて良かったなと思っています。

廣田: 素晴らしいですね。環境が整えば、その子たちがその後、自活できる可能性は広がるのですね。

廣田: 若草プロジェクトでは、つなぐ（生きづらさを抱える女性たちと支援者をつなぐ、支援者同士をつなぐ、支援の現場と企業や社会をつなぐ）、まなぶ（生きづらさを抱える女性たちの現状をまなぶ）、ひろめる（この問題の深刻さを社会に訴え、ひろめる）ことを中心に活動されているかと思います。

私たち個人や法人ができることについて、教えていただけますか？

村木さん: 先ずは、皆さんにこの実態を知って欲しいのです。単純に悪い子だというレッテルを貼るのではなく、何故そうなっているのかという背景を理解して、応援の気持ちを持って欲しいと思っています。

靴開発の苦労話を優しく受け止めるように聞いてくださる村木さん

村木さん:  ふたつめは、応援活動を行っているところが全国に色々あるので、寄付や経験の提供などできる形で応援をしていただきたいと思っています。

企業との取り組みの一例として、株式会社ファーストリテイリング（ユニクロ／ジーユー／セオリー）とやっている活動は面白いんです。資金援助や衣類の提供に加えて、お店やプレスルームに行って、女の子たちに好きなお洋服を選んでもらった後、メイクをしてプロのカメラマンに写真を撮ってもらい、最後にそのお洋服と写真をプレゼントするんです。

自己評価が下がってしまっている子が多いことから、その経験は彼女たちの自信につながる良い体験なのです。

廣田: それは本当に素晴らしいですね！着るお洋服からもらえる自信ってありますものね。

村木さん: はい。あとは、プロの職業人を見る経験も良いみたいです。例えば、児童養護の子たちは、なりたい職業がすごく限られているんです。

学校の先生か児童養護の施設の職員を希望する子が圧倒的に多いのですが、実は、その理由は、色々な仕事をしている大人に会ったことがないからなのです。

廣田: それでは、インターンや研修なども体験として有効なのかもしれませんね。できることに限りはあるかもしれませんが、私どもも、是非何らかしらの形でお役に立てれば嬉しく思います。

廣田: 村木さんが支援活動をされていて感じる課題感について、教えていただけますか？

村木さん: ひとつは、女性支援団体はたくさんあって、立派にやられている団体は多いのですが、どの団体も財政は厳しいし、スタッフが不足しています。

若草プロジェクトの活動を開始するときに、このような団体が100あるとしたら、101個目を単純に作るのではなくて、101個目の支援団体になると同時に101個が全体で強くなるための活動をしたいと思いました。

そのために、支援団体同士がつながること、また、支援の現場と企業や社会がつながって、全体として強くなって行くことを進めたいと思っています。

村木さん: ふたつめに、私たちがやっている支援は、自立への移行期に該当しますが、日本の福祉は、困っている人たちを保護する仕組みはあるものの、その人たちが自分で生きていくためのプロセス、つまり、移行期を手伝ってあげる仕組みがすごく弱いんです。

保護制度にはすごく隙間があって、様々な状況の中で、ひとりで自立して生きて行くことを応援する仕組みがないのが実態です。そういうところを社会全体として強化していきたいと思います。

「若草プロジェクト単体だけでなく、他の女性支援団体と社会、企業とつながり、全体で強くなる取り組みを進めたい」と村木さん

廣田: そうなのですね……。まさに今回私が村木さんのお話をお伺いしたいと思ったのは、コロナになって女性の自殺者が増加して、その理由が生活困窮、つまり自活できなくなった方がこんなにも多いという事実を知り、驚きを持って受け止めたことがきっかけでした。

本当の意味でのゴールは、やはり支援を経て、自活できるようになることが一番大切なことだと思うのですが、今、何が足りていなくて、何ができるのでしょうか？

村木さん: そうですね。今回のコロナで言えば、女性の場合は、自殺が増えたり、影響が大きかったのは非正規雇用なんですよね。やはり、安定した職業を持つとか、社会保険のカバーがあるというのは大きいと思うんです。

村木さん: また、女子高生と主婦の自殺が増えています。もしかしたら、この人たちは、家にさえ居れば経済的には困窮ではないかもしれない。

だけど、共に暮らす家族や配偶者の自宅滞在時間が増えたことでDVや虐待が激化し、そこを出た瞬間に経済的弱者となることが分かっていて追い詰められ、自殺が増えているであろうというふうに私は見ています。

村木さん: やっぱり、女性が職についたら、ひとりで食べて行ける給与をもらえる社会をきちんと作らないといけないですね。

そして、そこまでのプロセスを応援してあげる仕組み、例えば、学校へ行くことだったり、病気やメンタルヘルスなど抱えている重たい荷物を軽くするための支援の仕組み。まさに自立支援をやることが大切です。

その先でいうと、シングルマザーが子供を育てていけるとか、女性がひとりでも食べていけて、65歳でまともな年金がきちんとあるという経済的な自立のところをしっかり応援することも、とても大切です。

自活をサポートする仕組みとしては、やはり、若い時にちょっと支援をしてあげることで、そこから後の自立がきっちりできれば、社会的なコストは安くなります。若年の教育や就労支援をきちんとすることがやっぱり一番大きいと思うのです。

村木さん: 幸いなことに、DVや性被害、生活困窮などに苦しむ女性への支援を強化するための「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」が、今国会で成立する見通しとなりました。

今、若草プロジェクトで取り組んでいるような問題に対して、国の関心もようやく高まり始めました。

廣田: 若年の教育や就労支援がその後の自活につながり、将来的な社会コストが下がることは、その通りですね。村木さんがそこにフォーカスされている理由もよく理解できました。

後編では、女性が無理せず持続的に活躍するために必要なことについて、村木さんにアドバイスをいただきました。是非続きもお読みいただけましたら幸いです。

 （後編に続く）

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【プロフィール】

村木 厚子（むらき あつこ）
元厚生労働事務次官

1955年高知県生まれ。高知大学卒業後、1978年、労働省（現・厚生労働省）入省。女性や障害者政策などを担当。2009年、郵便不正事件で逮捕。2010年、無罪が確定し、復職。2013年から厚生労働事務次官。2015年退官。困難を抱える若い女性を支える「若草プロジェクト」代表呼びかけ人。累犯障害者を支援する「共生社会を創る愛の基金」顧問。伊藤忠商事社外取締役、住友化学社外取締役。津田塾大学客員教授。著書に『あきらめない（日経BP社）』等がある。